四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
新型コロナウイルス感染はまだ終息しておらず、物価高騰が暮らしに襲いかかっており、経済活動は再開しつつもコロナの影響は続いています。暮らし、家計応援第一の政治へ引き続き展開すべきです。
新型コロナウイルス感染はまだ終息しておらず、物価高騰が暮らしに襲いかかっており、経済活動は再開しつつもコロナの影響は続いています。暮らし、家計応援第一の政治へ引き続き展開すべきです。
補助金や無償化というのを財源にするという形で市民に還元するということを中心にされているようですけれども、減税という手段は、固定資産税だったら例えば企業誘致、あるいは先議会で私も指摘させていただいたように空き家対策、住民税減税でしたら移住促進といったように、市に活力をもたらす経済活動を高く評価するのが減税です。
コロナ禍における救急出動件数は、令和２年は社会経済活動が大きく制限されたことにより一時的に減少しましたが、令和３年及び４年には過去最高件数を更新し、救急隊が長時間消防署に戻れない事案が発生していることから、依然として厳しい勤務状況が続いているところです。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けた様々な規制の緩和や経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあると感じます。こうした中でも、基本的な感染防止対策を踏まえつつ、市民の皆様をはじめ医療機関のご協力をいただきながら、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策を進めてまいります。
世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから３年が経過しましたが、感染拡大が市民生活や社会経済活動に与えた影響は、想像以上に大きく、また長期に及んでおります。 一方で、政府は、重症化率が低く、抑えられている状況等に鑑み、季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げる方針を決定しております。
また、この地域の平均所得は千葉県平均と比較すると著しく低いため、地域の特性を生かした仕事をつくり、経済活動を通じて新たな雇用を創出する必要があります。具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。
当該路線は、市民生活の向上や市内経済活動の持続的な発展を支える重要な道路であるとともに、現状の交通量からも早期の完成が必要なことから、引き続き、令和８年度の完成を目指し、取り組んでまいります。
ウィズコロナ下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう感染対策を強化。防災、減災、国土強靱化、自然災害からの復旧復興、外交、安全保障環境の変化の対応、子供の安心、安全対策支援。 以上、４項目、今回の経済政策の柱です。 我が自由民主党総裁、岸田首相は、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと力強く発言されました。
その中で、本年秋以降の感染拡大が、第７波のオミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止措置を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本方針としております。
市内公共交通事業者に対しましては、「我孫子市公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金」を支給しましたが、市民生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図るため、追加の支援として、路線バス事業者へは１台当たり２万５，０００円、送迎バス事業者及びタクシー事業者へは１台当たり１万円を支給する予定です。
本市におきましても、引き続き、感染拡大抑制と社会経済活動を両立し、市民の皆様の暮らしと健康を守るため、第８波の感染拡大を招かないように、基本的な感染対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、蓮沼交流センターを本会場とした津波避難訓練を、11月13日、山武市防災士協会の皆様をはじめ、各方面の関係者の皆様の御協力により、実施することができました。
そのような中、市政を停滞させることのないよう、迅速な災害復旧と強靱なまちづくり、感染拡大防止と社会経済活動の両立や市民生活の支援に不退転の覚悟で取り組み、邁進してまいりました。
以上のことから、令和３年度決算は、各種施策の取組に加え、コロナ禍に対応した経済活動への支援も積極的に展開したことは評価できる内容であり、持続可能な富津市づくりの実行に沿った内容と判断できることから、本決算に賛成する、との賛成討論がなされ、採決の結果、全員の賛成をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
社会経済活動を維持していく中での市民病院における発熱外来やＰＣＲ検査の対応についてですが、第７波において罹患者数は過去最高を記録するものの、ワクチンの効果もあってか、押しなべて軽症のまま完治するケースが多くなりました。そのためでもありますが、重症者以外は診察せず、自宅隔離による経過観察という対処が主流になりつつあります。
政府が経済活動をやめないというのなら、ワクチンを急ぎ、検査を強めるしかありませんと語っています。千葉県に対して、コロナ終息まで定期的ＰＣＲ検査をきちんと続けてほしいと要請していただくことを要望します。政府のコロナ対応施策は、無策と言っていいものです。後手後手、くるくる変わるやり方に地方自治体担当者の悲鳴を、教訓を、ぜひとも中央に声を上げていただきたいです。 大きい２番の再質問です。
今後の対応なのですけれども、やはりヤード対策、もちろんちゃんと運営しているところはしっかり、それは経済活動ですから、いいのですけれども、しっかりやっぱり管理しなければいけない、条例違反、法律違反、こういったものには徹底的に強く対応していきたいという思いがございます。
この中で、今般の新型コロナウイルス感染症対応で明らかになった行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処や、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが、行政のデジタルの真の目的であり、また、行政のみならず、国民による社会経済活動全般について、単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方などを、それに合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進
まず、壇上でのご答弁にもありましたが、市内商店街の現状は大変厳しく、経済の停滞が長引く中で、多くの顧客が大規模小売店舗やドラッグストア、そして量販店などに流れ、そこに今回の新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済活動の制限や世界情勢の影響による原材料価格の高騰などから、個人店の経営内容はより一層厳しい状況に置かれています。
このような状況下において、国の基本的な方針である行動制限を伴わない感染拡大の抑制と社会経済活動の両立を図るためには、市民一人一人の基本的な感染対策が重要となりますが、令和４年８月４日には千葉県からＢＡ．５対策強化宣言が発令され、基本的感染対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底が示されましたので、本市では、随時市公式ホームページや防災・防犯メールにて周知に努めているところでございます。